私立学校教職員共済法施行令 第2条

第2条

法第14条第2項第3号の政令で定める場合は、次に掲げるものとする。 一労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業をするとき。 二労働基準法第76条の規定による休業補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付を受けるとき。 三育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第76号）第2条第2号に規定する介護休業をするとき。 四育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第23条第2項又は第24条第1項若しくは第3項に規定する措置により休業する場合であつて、共済規程で定める事由に該当するとき。