私立学校教職員共済法施行規則 第37条の4

第37条の4 （加入者等記号・番号等の利用制限等）

法第45条第1項の文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一文部科学大臣 二事業団 三学校法人等 四医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第129号）第1条に規定する医療情報基盤・診療報酬審査支払機構をいう。第39条の2において同じ。） 五国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。第39条の2において同じ。） 六国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人 七保険医療機関等 八法第25条において準用する組合法第56条第1項に規定する診療、手当又は薬剤の支給を行う保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関 九指定訪問看護事業者 十都道府県知事 十一市町村長 十二厚生年金保険法第2条の5第1項各号に定める実施機関（事業団を除く。） 十三日本年金機構

２ 法第45条第2項の文部科学省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一医療保険者（事業団を除く。）が、高齢者の医療の確保に関する法律第7条第1項に規定する医療保険各法（法を除く。）又は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく事業又は当該事業に関連する事務を行う場合 二国立研究開発法人国立がん研究センターが、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第111号）第23条第1項の規定により厚生労働大臣から委任を受けた事務を行う場合 三がん登録等の推進に関する法律第24条第1項の規定により都道府県知事から事務の委任を受けた者が、当該事務を行う場合 四独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第192号）第15条第1項第5号ハ又は第6号イに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。）を行う場合 五医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第28号）第10条第1項に規定する認定匿名加工医療情報作成事業者又は同法第34条第1項に規定する認定仮名加工医療情報作成事業者が、それぞれ同法第2条第6項に規定する匿名加工医療情報作成事業又は同条第7項に規定する仮名加工医療情報作成事業を行う場合 五の二医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第2条第5項に規定する医療情報取扱事業者が、同法第52条第1項各号又は第57条第1項各号に掲げる事項について通知を受けた本人に係る同法第2条第1項に規定する医療情報を取得する場合 六第2号から前号に掲げる場合のほか、次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定めるものを行う場合 七法第26条第1項第1号に規定する特定健康診査等、労働安全衛生法第66条第1項に規定する健康診断その他の健康診断を実施する機関が、当該健康診断を実施する場合 八社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）が、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第89号）第2条第1項各号に掲げる業務を行う場合 九加入者の同意を得た者又は加入者から委託を受けた者が、それぞれ当該同意を得た又は当該委託を受けた事業団（事業団から委託を受けた者を含む。）に対する保険給付に係る請求その他の行為を行う場合 十事業団から委託を受けた者が、当該委託を受けた短期給付及び退職等年金給付の事業並びに福祉事業に関連する事務を行う場合 十一独立行政法人環境再生保全機構が、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号）第11条の規定により医療費を支給する場合