私立学校教職員共済法施行規則 第34条の3
（産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出）
私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次（昭和二十八年文部省令第二十八号）
第34条の3 （産前産後休業の期間に係る掛金の免除の申出）
法第28条第5項の規定により掛金の免除の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。この場合において、当該記載事項については、当該学校法人等の証明を受けなければならない。 一加入者の氏名 二加入者等記号・番号 三所属する学校法人等の名称及び所在地 四産前産後休業をしている旨 五多胎妊娠の場合にあつては、その旨 六産前産後休業を開始した日及びその産前産後休業が終了する日 七産前産後休業に係る子の出産予定日 八その他必要な事項
２ 法第28条第5項の規定により掛金が免除されている者は、産前産後休業の期間を変更した場合には、次に掲げる事項を記載した申出書を当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。この場合において、当該記載事項については、当該学校法人等の証明を受けなければならない。 一加入者の氏名 二加入者等記号・番号 三所属する学校法人等の名称及び所在地 四変更前及び変更後の産前産後休業を開始した日及び産前産後休業が終了する日 五その他必要な事項
３ 第1項（後段並びに第4号及び第5号を除く。）及び前項（後段を除く。）の規定は、法第28条第6項の規定により掛金の免除の申出をしようとする学校法人等について準用する。この場合において、第1項中「第28条第5項」とあるのは「第28条第6項」と、「、当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、「加入者」とあるのは「産前産後休業をする加入者」と、「加入者等記号・番号」とあるのは「前号の者に係る加入者等記号・番号」と、「所属する学校法人等」とあるのは「学校法人等」と、前項中「第28条第5項」とあるのは「第28条第6項」と、「産前産後休業の期間を」とあるのは「当該掛金の免除に係る加入者について産前産後休業の期間を」と、「当該学校法人等を経て、事業団に」とあるのは「事業団に」と、「加入者」とあるのは「産前産後休業をする加入者」と、「加入者等記号・番号」とあるのは「前号の者に係る加入者等記号・番号」と、「所属する学校法人等」とあるのは「学校法人等」と読み替えるものとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、法第28条第5項及び第6項の規定による掛金の免除の申出については、産前産後休業をする加入者を使用する学校法人等は、第1項の申出書及び前項において準用する第1項の申出書に記載すべき事項並びに第2項の申出書及び前項において準用する第2項の申出書に記載すべき事項を、それぞれ一の申出書に記載して行うことができる。
５ 事業団は、前各項の規定による申出があつたときは、掛金を免除する旨及び当該掛金を免除する期間を加入者原票に記載しなければならない。