私立学校教職員共済法施行規則 第26条
（退職による終身退職年金及び有期退職年金の額の計算の請求）
私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次（昭和二十八年文部省令第二十八号）
第26条 （退職による終身退職年金及び有期退職年金の額の計算の請求）
加入者である退職年金の受給権者が退職し、法第25条において準用する組合法第81条第2項の規定による終身退職年金の額の改定及び同条第4項の規定による有期退職年金の額の改定に係る請求をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。ただし、有期退職年金にあつては、法第25条において準用する組合法第82条第2項の規定により当該有期退職年金を受ける権利が消滅している場合において、支給期間の短縮の申出又は法第25条において準用する組合法第79条の2第1項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。 一受給権者の氏名、生年月日、住所及び本人確認番号 二退職年金の年金証書の記号番号 三加入者等記号・番号及び退職年月日 四その他必要な事項
２ 法第25条において準用する組合法附則第13条第2項の規定による退職年金の受給権者であつて、同条第1項の請求があった日以後の加入者期間を有する者が退職し、法第25条において準用する組合法第81条第2項の規定による終身退職年金の額の改定及び同条第4項の規定による有期退職年金の額の改定に係る請求をしようとするときは、前項各号（第2号及び第4号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。ただし、有期退職年金にあつては、法第25条において準用する組合法第82条第2項の規定により当該有期退職年金を受ける権利が消滅している場合において、支給期間の短縮の申出又は法第25条において準用する組合法第79条の2第1項の規定による一時金の支給の請求をしようとするときは、その旨を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。