私立学校教職員共済法施行規則 第4条の13

第4条の13 （限度額適用・標準負担額減額の認定等）

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の6第1項第1号ホ、第2号ホ若しくはヘ、第3号ホ若しくはヘ若しくは第4号ロ若しくはハ（これらの規定を同条第4項又は第5項において引用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定又は同条第4項若しくは第5項に規定する文部科学省令で定めるところによる事業団の認定（施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第2項第5号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その受けようとする者を扶養する加入者）は、その事実を証明する証拠書類を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。 一加入者の氏名及び生年月日 二加入者等記号・番号又は個人番号 三学校法人等の名称及び所在地 四限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 五限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院期間 六その他必要な事項

２ 事業団は、前項の申請書の提出に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行つたときは、限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）に対して限度額適用・標準負担額減額認定証（以下この条において「限度額適用証」という。）を交付する。

３ 限度額適用証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、直ちに、当該学校法人等を経て、事業団に限度額適用証を返納しなければならない。 一加入者の資格を喪失したとき。 二被扶養者がその要件を欠くに至つたとき。 三限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が当該認定の区分に該当しなくなつたとき。 四限度額適用証の有効期限に至つたとき。

４ 第2条（第2項を除く。）の規定は、限度額適用証について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第3項各号に掲げる事項」とあるのは「記載事項」と、「（書面に限る。以下のこの条において同じ。）を」とあるのは「を」と、同条第3項中「前項の資格喪失の」とあるのは「第4条の13第3項第1号に該当するに至つた」と、同条第4項中「様式第9号による申請書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。

５ 限度額適用・標準負担額減額認定を受け、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとする者は、第4条の2第2項第1号又は第2号に掲げる方法により加入者であることの確認を受ける場合（第5条第8項において準用する第4条の2第2項第1号又は第2号に掲げる方法により被扶養者であることの確認を受けるときを含む。）において、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を求められたときは、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、提出できない場合には、この限りでない。

６ 前項ただし書の場合においては、その事情がなくなつた後、直ちに、限度額適用証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。