私立学校教職員共済法施行規則 第1条

第1条 （異動報告）

私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号。以下「法」という。）第14条第1項に定める学校法人等（法附則第10項の規定により学校法人とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。）は、当該加入者に関し、次に掲げる事由が生じたときは、十日以内（第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じたときは、五日以内）に、様式第1号（個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）を記載したもの）から様式第4号までによる異動報告書を日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に提出しなければならない。 一法第14条第1項に定める加入者（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号。以下「施行令」という。）附則第5項の規定による加入者を含み、施行令附則第7項の規定により施行令附則第5項の規定による加入者とみなされた者を除く。）となつたとき又は新たに就職したとき。 二休職（法第14条第2項の規定に該当するものを除く。）したとき。 三加入者（施行令附則第8項に規定する施行令附則第5項の規定による加入者（次号及び第1条の2の2の2第2項において「施行令附則第5項加入者」という。）を含む。次号を除き、以下同じ。）が法第16条各号又は施行令附則第9項第1号に掲げる事由に該当するに至つたとき。 四施行令附則第5項加入者が、施行令附則第9項第2号に掲げる事由に該当するに至つた日前から引き続き同一の学校法人等に使用され、かつ、法第14条第1項各号のいずれにも該当しなくなつたとき又は加入者が、施行令附則第7項の規定により施行令附則第5項の規定による加入者とみなされたとき。 五加入者の氏名、住所、個人番号若しくは区別（法第22条第5項に規定する文部科学省令で定める者であつて、施行令第1条の2第2項各号のいずれの要件にも該当しないものであるかないかの区別をいう。以下同じ。）又は被扶養者の氏名若しくは個人番号に変更があつたとき。 六当該学校法人等の内部において所属学校を異動したとき。

２ 学校法人等は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、五日以内に、様式第5号による異動報告書を事業団に提出しなければならない。 一学校法人等の名称、住所又は代表者に異動があつたとき。 二学校法人等の設置に係る学校又は私立学校法（昭和二十四年法律第270号）第3条に定める学校法人若しくは同法第152条第5項の法人の設置に係る専修学校若しくは各種学校（法附則第20項の規定による短期給付及び退職等年金給付の適用除外に係るものを除く。以下「学校、専修学校又は各種学校」という。）を設置し、若しくは休校し、又は廃止したとき。 三学校、専修学校又は各種学校の名称又は位置を変更したとき。