私立学校教職員共済法施行規則 第1条の2

第1条の2 （施行令第一条の二第二項の文部科学省令で定める場合等）

施行令第1条の2第2項の文部科学省令で定める場合は、学校法人等に使用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該学校法人等に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該学校法人等に使用される労働者が従事する場合とする。

２ 施行令第1条の2第2項第2号に規定する文部科学省令で定める者は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第12条第5号ロに規定する厚生労働省令で定める者とする。