私立学校教職員共済法施行規則 第1条の2の5の3

第1条の2の5の3 （掛金調整制度の停止解除の申出）

平成二十八年改正政令附則第4条第5項の申出は、学校法人等の名称及び所在地を記載した申出書を事業団に提出することによつて行うものとする。

２ 前項の申出は、当該申出を行う時点において平成二十八年改正政令附則第3条第4項の申出をすることができる場合は、第1条の2の4第3項において準用する同条第1項の申出書を併せて提出しなければならない。

３ 前二項の規定は、平成二十八年改正政令附則第5条において準用する平成二十八年改正政令附則第4条第5項の申出について準用する。

４ 第1項の申出書の提出が行われた場合には、同時に、第4号厚生年金被保険者に係る令和七年改正法附則第22条第5項の申出があつたものとみなす。