私立学校教職員共済法施行規則 第1条の2の5の2

第1条の2の5の2 （掛金調整制度の利用の申出）

平成二十八年改正政令附則第4条第1項の申出は、学校法人等の名称及び所在地並びに特定学校法人等となつた日を記載した申出書を事業団に提出することによつて行うものとする。

２ 前項の規定は、平成二十八年改正政令附則第5条において準用する平成二十八年改正政令附則第4条第1項の申出について準用する。

３ 第1項の申出書の提出が行われた場合には、同時に、第4号厚生年金被保険者に係る社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（次条第4項において「令和七年改正法」という。）附則第22条第1項の申出があつたものとみなす。