私立学校教職員共済法施行規則 第1条の2の6

第1条の2の6 （標準報酬月額の届出等）

学校法人等は、毎年七月一日現に使用する加入者（法第22条第7項の規定に該当する者を除く。）の報酬月額について、その年の七月十日までに様式第6号による届書を事業団に提出しなければならない。

２ 学校法人等は、加入者について、当該学校法人等において継続して三月間に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて二等級以上の高低を生じ、法第22条第10項の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、様式第7号による届書を事業団に提出しなければならない。