私立学校教職員共済法施行規則 第39条の2

第39条の2 （医療情報基盤・診療報酬審査支払機構等に委託する事務等）

法第47条の3第1項第1号の文部科学省令で定める短期給付は、法第20条第1項に規定する短期給付のうち、療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産費及び家族出産費とする。

２ 法第47条の3第1項第2号の文部科学省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一法第20条第1項に規定する短期給付（同項第10号から第13号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務 二法第26条第1項（同項第2号から第7号までを除く。）及び同条第2項に規定する福祉事業の実施に関する事務 三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府・総務省令第5号）第20条の2各号（第4号、第5号、第10号、第14号及び第15号を除く。）に掲げる事務

３ 法第47条の3第1項第3号の文部科学省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一法第20条第1項に規定する短期給付（同項第10号から第13号までに掲げるものを除く。）の支給に関する事務 二法第26条第1項（同項第2号から第7号までを除く。）及び同条第2項に規定する福祉事業の実施に関する事務 三行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和六年デジタル庁・総務省令第9号）第59条各号に掲げる事務

４ 事業団は、法第47条の3第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる事務を委託する場合には、第1条第1項の規定による異動報告書（同項第1号又は第3号に係るものに限る。）若しくは第1条の5第1項若しくは第2項の規定による申請書の提出を受け、又は施行令第11条第1項若しくは第2項の規定による申出を受けた日から五日以内に、当該異動報告書若しくは申請書又は申出に係る加入者及び被扶養者の資格に係る情報を、電磁的方法により、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険団体連合会に提供するものとする。

５ 法第47条の3第2項の文部科学省令で定めるものは、生活保護法第19条第4項に規定する保護の実施機関及び防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第22条第1項の規定による給付又は支給を行う国とする。