私立学校教職員共済法施行規則 第55条
（実施機関による届書等の受理、送付等）
私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次（昭和二十八年文部省令第二十八号）
第55条 （実施機関による届書等の受理、送付等）
実施機関（厚生年金保険法第2条の5第1項各号に定める実施機関をいう。以下この条及び第58条において同じ。）は、厚生年金保険法施行令第4条の2の14の規定により、私立学校教職員共済法施行規則第42条から第44条まで、第57条若しくは第62条により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第30条から第35条の4まで（同令第30条の2第1項、第30条の3第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項及び第35条の4第1項を除く。）、第45条第1項、第45条の2第1項、第45条の3第1項、第46条、第49条の2、第50条の3若しくは第60条から第68条の3まで（同令第67条の2、第68条の2第2項並びに第68条の3第1項及び第2項を除く。）又は第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。
２ 実施機関は、第48条、第50条から第52条まで、第42条において適用する厚生年金保険法施行規則第40条の2、第43条において適用する厚生年金保険法施行規則第56条の2及び第44条において適用する厚生年金保険法施行規則第73条の2の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。
３ 実施機関は、第1項及び前項の規定により請求書等を受理したときは、必要な審査を行うとともに、第58条第1項の規定による請求書を除き事業団にこれを送付し、又は電磁的方法により送らなければならない。
４ 第1項及び第2項の規定により同項の請求書等が実施機関に受理されたときは、その受理されたときに事業団に提出があつたものとみなす。