私立学校教職員共済法施行規則 第58条

(当事者等からの情報提供請求等)

私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次(昭和二十八年文部省令第二十八号)

第58条 (当事者等からの情報提供請求等)

厚生年金保険法第78条の4第1項の規定により第4号厚生年金被保険者期間について情報提供請求(厚生年金保険法施行規則第78条の3第3項に規定する情報提供請求をいう。以下この条において同じ。)をする当事者(以下この条において「情報提供請求当事者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を事業団に提出しなければならない。 一情報提供請求当事者の氏名、生年月日及び住所 二本人確認番号 三次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項 四次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項 五婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第3号被保険者期間の初日

2 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一情報提供請求当事者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本 三情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第3号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第3号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類 四婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第3号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第3号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類

3 当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第1項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第1項の請求書に記載しなければならない。 一当事者の他方の氏名、生年月日及び住所 二その他必要な事項

4 前項の場合において、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第78条の2第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。

5 情報提供請求当事者が、第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間又は第3号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関に厚生年金保険法第78条の4第1項の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第1項の請求書を提出したものとみなす。

6 事業団は、厚生年金保険法第78条の4第1項に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。ただし、第3項の場合であつて、当該当事者が厚生年金保険法施行規則第78条の2第1項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。

7 第5項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に厚生年金保険法第78条の4第1項に規定する情報を提供したときは、事業団は、当該情報を提供したものとみなす。