私立学校教職員共済法施行規則 第18条の11
（職務障害年金及び職務遺族年金の最低保障額から控除する老齢基礎年金相当額等）
私立学校教職員共済法施行規則の全文・目次（昭和二十八年文部省令第二十八号）
第18条の11 （職務障害年金及び職務遺族年金の最低保障額から控除する老齢基礎年金相当額等）
施行令第7条において準用する組合法施行令第20条第1項第2号に規定する老齢基礎年金相当額は、同号に規定する退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の計算の基礎となつた平成二十四年一元化法附則第4条第10号に規定する旧私学共済法の加入者期間の年数に十二を乗じて得た月数（当該月数が四百八十月（これらの年金である給付の受給権者のうち昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の上欄に掲げる者については、同表の下欄に掲げる数の月数。以下この号において同じ。）を超えるときは、四百八十月とする。）を国民年金法第27条に規定する保険料納付済期間の月数とみなして同条の規定の例により計算した額に相当する額とする。
２ 施行令第7条において準用する組合法施行令第20条第1項第2号に規定する障害基礎年金相当額は、国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に相当する額（同号に規定する障害年金の給付事由となつた障害の程度が障害等級の一級に該当するときはその額の百分の百二十五に相当する額とし、障害等級の三級に該当するときは零とする。）とする。
３ 施行令第7条において準用する組合法施行令第20条第1項第2号に規定する遺族基礎年金相当額は、国民年金法第38条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額とする。
４ 施行令第7条において準用する組合法施行令第20条第1項第5号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第5号」と、「附則第4条第5号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「附則第4条第8号に規定する旧地共済法の組合員期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第5号」とし、同条第1項第8号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第8号」とし、「附則第4条第5号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「附則第4条第10号に規定する旧私学共済法の加入者期間」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第8号」とし、同項第9号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第9号」と、「附則第4条第5号に規定する旧国共済法の組合員期間の年数に十二を乗じて得た」とあるのは「附則第4条第2号に規定する旧厚生年金保険法の被保険者期間の月数」と、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第9号」とし、同項第10号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第10号」と、「平成二十四年一元化法附則第4条第5号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「昭和六十年国民年金等改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の被保険者期間の月数」とし、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第10号」とし、同項第14号の規定を適用する場合における同号に規定する老齢基礎年金相当額については、第1項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第12号」と、「平成二十四年一元化法附則第4条第5号に規定する旧国共済法の組合員期間」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第2条第5号に規定する旧制度農林共済法の組合員期間」とし、同号に規定する障害基礎年金相当額については、第2項中「第20条第1項第2号」とあるのは「第20条第1項第14号」とする。