私立学校教職員共済法施行規則 第4条の9の2

第4条の9の2 （特定疾病給付対象療養の認定）

施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の3第7項の規定による事業団の認定（以下この条において単に「認定」という。）は、限度額適用認定（第4条の11の2第1項に規定する限度額適用認定をいう。）又は限度額適用・標準負担額減額認定（第4条の13第1項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定をいう。第4項及び第4条の11の2第1項において同じ。）をもつて代えるものとする。ただし、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第3項第1号又は第2号に掲げる者については、認定を受けているものとみなす。

２ 認定を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）は、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第5号又は第3項第5号若しくは第6号のいずれかに該当するときは、次に掲げる事項を、施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の3第7項に規定する文部科学大臣が定める医療に関する給付の実施機関を経て、事業団に申し出ることができる。 一加入者等記号・番号又は個人番号 二認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三認定を受けようとする者の入院期間 四認定を受けようとする者が施行令第6条において準用する組合法施行令第11条の3の5第1項第5号又は第3項第5号若しくは第6号のいずれかに該当している旨

３ 前項の申出については、認定を受けようとする者（その者が被扶養者であるときは、その者を扶養する加入者）は、同項第4号に掲げる事項を証する書類を提出しなければならない。

４ 第2項の申出があつた場合、限度額適用・標準負担額減額認定の申請書の提出があつたものとみなす。