外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 第11条

第11条 （費用として計上することができる引当金等）

令第4条第2項第4号の運輸省令で定める引当金勘定又は準備金勘定は、次の各号に掲げるとおりとする。 一法人税法（昭和四十年法律第34号）及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）に定める引当金勘定 二事業税引当金勘定 三事業所税引当金勘定 四租税特別措置法に定める準備金を積み立てる準備金勘定

２ 令第4条第2項第4号の運輸省令で定める金額は、次の各号に掲げるとおりとする。 一固定資産の減価償却額に相当する金額については、当該固定資産について、法人税法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額（租税特別措置法の規定の適用がある場合には、同法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額） 二圧縮記帳により固定資産の帳簿価額を減額する額に相当する金額については、当該固定資産について、法人税法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額と租税特別措置法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額との合計額 三前項第1号に掲げる引当金勘定（退職給与引当金勘定を除く。）に繰り入れるための金額については、同号の引当金勘定の区分に応じ、法人税法及び租税特別措置法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額 四退職給与引当金勘定に繰り入れるための金額については、法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）第106条第1項第1号イに掲げる金額の百分の五十に相当する金額から、当該決算期の終了の時における当該決算期前の決算期から繰り越された退職給与引当金勘定の金額を控除した金額 五事業税引当金勘定に繰り入れるための金額については、地方税法（昭和二十五年法律第226号）第72条の25第1項若しくは第6項又は第72条の28第1項若しくは第3項の規定により提出した申告書に記載した事業税の額に相当する金額 六事業所税引当金勘定に繰り入れるための金額については、地方税法第701条の46第1項又は第3項の規定により提出した申告書に記載した事業所税の額に相当する金額 七前項第4号に掲げる準備金勘定に積み立てるための金額については、同号の準備金勘定の区分に応じ、租税特別措置法の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入することとされる金額の限度額