私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則 第7条
（届出受理書の交付等）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則の全文・目次（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号）
第7条 （届出受理書の交付等）
公正取引委員会は、第2条の6又は前四条の規定による届出書（以下「企業結合届出書」という。）を受理したときは、届出会社に対し、様式第13号、様式第14号、様式第15号、様式第16号、様式第17号又は様式第18号による届出受理書を交付するものとする。
２ 公正取引委員会は、第2条の6又は前四条の規定による届出書類の記載事項が欠けている場合は、届出会社に対し、当該届出書類の訂正を命じたうえ前項の届出受理書を交付することができる。
３ 届出会社は、届出後株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載事項に変更があつた場合（次項に規定する場合を除く。）は、遅滞なく、様式第19号、様式第20号、様式第21号、様式第22号、様式第23号又は様式第24号による変更報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。
４ 届出会社は、届出後株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載事項に重要な変更があつた場合は、改めて第2条の6、第5条、第5条の2、第5条の3及び第6条の規定による届出書類を公正取引委員会に提出しなければならない。
５ 届出会社は、株式の取得をした日又は合併、分割、株式移転若しくは事業等の譲受けの効力が生じたときは、様式第25号、様式第26号、様式第27号、様式第28号、様式第29号又は様式第30号による完了報告書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。