ガス事業法 第55条

第55条 （一般ガス導管事業の用に供する導管と接続して行う特定ガス導管事業の届出）

一般ガス導管事業者は、その供給区域以外の地域において特定ガス導管事業（当該事業の用に供する導管とその一般ガス導管事業の用に供する導管とを接続して行うものに限る。以下この条において同じ。）を営もうとするときは、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。 一供給地点 二特定ガス導管事業の用に供するガス工作物に関する次に掲げる事項 三事業開始の予定年月日 四その他経済産業省令で定める事項

２ 前項の規定による届出には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

３ 第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る供給地点が他の一般ガス導管事業者の供給区域に含まれるときは、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る導管を特定ガス導管事業の用に供してはならない。

４ 経済産業大臣は、前項の場合において、第1項の規定による届出に係る導管を特定ガス導管事業の用に供することが前項に規定する他の一般ガス導管事業者の供給区域内のガスの使用者の利益を阻害するおそれがないと認めるときは、同項に規定する期間を短縮することができる。

５ 経済産業大臣は、第3項の場合において、第1項の規定による届出に係る導管を特定ガス導管事業の用に供することにより、第3項に規定する他の一般ガス導管事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第3項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。

６ 経済産業大臣は、第3項の場合において、第1項の規定による届出に係る導管を特定ガス導管事業の用に供することにより、第3項に規定する他の一般ガス導管事業者の供給区域内のガスの使用者の利益が阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が同項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。

７ 一般ガス導管事業者は、第1項第1号又は第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

８ 第2項から第6項までの規定は、前項の届出に準用する。この場合において、第3項中「導管を特定ガス導管事業の用に供してはならない」とあるのは「変更をしてはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第4項から第6項までの規定中「導管を特定ガス導管事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。

９ 一般ガス導管事業者は、第1項第3号又は第4号に掲げる事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

１０ 第1項の規定による届出をした者は、その特定ガス導管事業を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。