ガス事業法 第137条

第137条

この法律において「ガス用品」とは、主として一般消費者等（液化石油ガス法第2条第2項に規定する一般消費者等をいう。以下同じ。）がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料（同条第7項に規定する機械、器具又は材料を除く。）であつて、政令で定めるものをいう。

２ この法律において「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であつて、政令で定めるものをいう。

３ この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第38号）第2条第1項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。 一当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者（自らが提供する当該デジタルプラットフォームを利用してガス用品の販売を行う場合におけるものを除く。次号において同じ。）に対し、ガス用品の通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第57号）第2条第2項に規定する通信販売をいう。同号及び第157条の2において同じ。）に係る売買契約の申込みの意思表示を行うことができる機能 二当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者等が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、競りその他の政令で定める方法によりガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者のガス用品の通信販売に係る売買契約の相手方となるべき一般消費者等を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。）

４ この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。

５ この法律において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者等に引き取らせる行為が含まれるものとする。