関税法 第30条

第30条 （外国貨物を置く場所の制限）

外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 一難破貨物 二保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 三特定郵便物（第76条第5項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。）及び信書のみを内容とする郵便物をいう。第63条の9第1項において同じ。）、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）の規定により押収された物件その他政令で定める貨物 四信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第3項（定義）に規定する信書便物をいう。第74条、第78条の3並びに第122条第1項及び第2項において同じ。）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの 五第67条の3第1項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告、同条第2項に規定する特定製造貨物輸出申告又は同条第3項に規定する特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物（以下「特例輸出貨物」という。）

２ 前項の規定にかかわらず、第69条の11第1項第1号から第4号まで、第5号の二、第6号及び第8号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第9号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、保税地域に置くことができない。