関税法 第69条の17

第69条の17 （輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）

特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第2条第1項第10号（定義）に掲げる行為（同法第19条第1項第8号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第9項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られたときは、これらの貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第9項及び第69条の20第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）又は輸入者（当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が第69条の12第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び第69条の20第2項において「通知日」という。）から起算して十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第69条の20第1項及び第2項において「十日経過日」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸入者に通知したときは、通知日から起算して二十日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（第69条の20第1項において「二十日経過日」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては技術的範囲等（特許法第70条第1項（特許発明の技術的範囲）（実用新案法第26条（特許法の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は意匠法第25条第1項（登録意匠の範囲等）に規定する範囲をいう。第9項及び第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを求めることができる。

２ 税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が第69条の11第1項第9号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。

３ 税関長は、第1項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第1項の規定による求めをした特許権者等又は輸入者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

４ 経済産業大臣又は特許庁長官は、第2項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して三十日以内に、書面により意見を述べなければならない。

５ 税関長は、第2項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る特許権者等及び輸入者に対し、その旨を通知しなければならない。

６ 税関長は、第4項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る特許権者等及び輸入者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

７ 税関長は、第2項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第4項の規定による意見が述べられる前に、第1項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当しないことの認定を、第1項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当することの認定をしてはならない。

８ 税関長は、第2項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第4項の規定による意見が述べられる前に、第1項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当すると認定したとき、若しくは第1項の求めをした者が輸入者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当しないと認定したとき、又は第69条の12第7項若しくは第69条の15第10項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について認定手続を取りやめたときは、その旨を経済産業大臣又は特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、経済産業大臣又は特許庁長官は、第4項の規定による意見を述べることを要しない。

９ 税関長は、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続において、第69条の12第1項の規定による認定をするために必要があると認めるときは、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、求めることができる。

１０ 第4項から第6項まで及び次条第5項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。