関税法 第62条の15

第62条の15 （保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）

第42条第2項及び第3項（保税蔵置場の許可）、第43条の2第2項（外国貨物を置くことができる期間）、第43条の3第2項及び第3項（外国貨物を置くことの承認）、第43条の4から第47条まで（外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・業務改善命令・休業又は廃業の届出・許可の失効）、第48条の2第4項から第6項まで（許可の承継）、第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）、第59条（内国貨物の使用等）、第61条（保税工場外における保税作業）、第61条の2第2項（指定保税工場の簡易手続）、第62条の4（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）並びに第62条の5（保税展示場外における使用の許可）の規定は、総合保税地域について準用する。この場合において、第42条第2項中「前項」とあるのは「第62条の8第1項（総合保税地域の許可）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第62条の8第1項」と、第43条の2第2項中「前項」とあるのは「第62条の9（外国貨物を置くことができる期間）」と、第43条の3第2項中「前項」とあるのは「第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第3項中「、第1項」とあるのは「、第62条の10」と、「第43条の3第1項」とあるのは「第62条の10」と、「保税蔵置場」とあるのは「総合保税地域」と、第43条の4第1項中「前条第1項の承認又は指定」とあるのは「第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の承認」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第2項中「第43条の3第1項（外国貨物を置くこと」とあるのは「第62条の10（外国貨物を置くこと等」と、第45条の2第1項中「者が」とあるのは「法人（当該法人以外に当該総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。以下この条において同じ。）が」と、「者に対し、第43条第11号（許可の要件）」とあるのは「法人に対し、第62条の8第2項第7号（総合保税地域の許可）」と、同条第2項中「者」とあるのは「法人」と、第47条第1項中「次の各号」とあるのは「第1号又は第3号から第6号まで」と、同条第3項中「当該許可を受けていた者」とあるのは「当該許可を受けていた者（当該許可を受けていた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理していた者がある場合には、その者を含む。以下この項において同じ。）」と、第48条の2第5項中「第43条各号のいずれかに該当する」とあるのは「第62条の8第2項各号（総合保税地域の許可）に掲げる基準に適合しない」と、同条第6項中「第2項又は第4項」とあるのは「第4項」と、第58条の2中「行う保税工場の許可を受けた者」とあるのは「総合保税地域において行う者」と、第61条第3項中「第1項」とあるのは「第1項又は第62条の5（保税展示場外における使用の許可）」と、同条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「第1項又は第62条の5」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と、第61条の2第2項中「前項の指定を受けた者」とあるのは「総合保税地域において保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この項において同じ。）を行う者」と、「同項の税関長の特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、第62条の4第1項中「制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求める」とあるのは「制限する」と読み替えるものとする。