関税法 第43条
（許可の要件）
関税法の全文・目次（昭和二十九年法律第六十一号）
第43条 （許可の要件）
税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 一前条第1項の許可を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された日から三年を経過していない場合 二申請者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない場合 三申請者がこの法律以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合 四申請者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第204条（傷害）、第206条（現場助勢）、第208条（暴行）、第208条の2第1項（凶器準備集合及び結集）、第222条（脅迫）若しくは第247条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない場合 五申請者が暴力団員等である場合 六申請者が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合 七申請者が暴力団員等によりその事業活動を支配されている者である場合 八申請者の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合 九前条第1項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合 十前条第1項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合 十一申請者が、前条第1項の許可を受けようとする保税蔵置場の業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するために必要な業務の手順及び体制に関する事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていない場合