日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 第1条

第1条 （目的）

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「協定」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第61号）、関税定率法（明治四十三年法律第54号）、消費税法（昭和六十三年法律第108号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第55号）及び地方揮発油税法（昭和三十年法律第104号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第156号）並びに石油石炭税法（昭和五十三年法律第25号）の特例を設けることを目的とする。