厚生年金保険法 第6条

第6条 （適用事業所）

次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。 一次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの 二前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの 三船員法（昭和二十二年法律第100号）第1条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第73号）第3条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き、以下単に「船舶」という。）

２ 前項第3号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。

３ 第1項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

４ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。