厚生年金保険法 第43条の2

第43条の2 （再評価率の改定等）

再評価率については、毎年度、第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の四月以降の保険給付について適用する。 一当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率 二イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の三乗根となる率 三イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率

２ 次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。 一当該年度の前年度に属する月の標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。）に係る再評価率　前項第3号に掲げる率（以下「可処分所得割合変化率」という。） 二当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度に属する月の標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬」という。）に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率

３ 当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

４ 前三項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。