厚生年金保険法 第100条の4

第100条の4 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。ただし、第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一第6条第3項及び第8条第1項の規定による認可、第8条の2第1項の規定による承認並びに第6条第4項及び第8条第2項の規定による申請の受理 二第10条第1項、第11条（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）及び附則第4条の5第1項の規定による認可 三第18条第1項の規定による確認 四第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項及び第23条の3第1項（これらの規定を第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の決定又は改定（第23条の2第1項、第23条の3第1項及び第26条第1項の規定による申出の受理を含み、第24条第1項（第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。） 五第24条の2（第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定による標準報酬月額の決定又は改定（同法第19条第1項の規定による申出の受理を含み、同法第20条第2項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。） 六第24条の4第1項（第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定による標準賞与額の決定（第24条の4第2項において準用する第24条第1項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。） 七第27条（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理及び第30条第1項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知 七の二第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理 八第29条第1項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第29条第3項（第30条第2項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第29条第4項及び第5項（これらの規定を第30条第2項及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による公告 九第31条第1項の規定による請求の受理及び同条第2項の規定による請求の却下 十第33条の規定による請求の受理 十一第38条第2項の規定による申請の受理 十二第38条の2第1項の規定による申出の受理 十三第44条第5項の規定による認定 十四第44条の3第1項の規定による申出の受理並びに附則第7条の3第1項及び第13条の4第1項の規定による請求の受理 十五第47条の2第1項の規定による請求の受理 十五の二第50条の2第5項の規定による認定 十六第52条第2項及び第4項の規定による請求の受理 十七第58条第2項の規定による申出の受理 十八第59条第4項の規定による認定 十九第67条並びに第68条第1項及び第2項の規定による申請の受理 二十削除 二十一第78条の2第1項及び第78条の4第1項の規定による請求の受理 二十二第78条の5の規定による資料の提供 二十三第78条の6第1項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条第2項の規定による標準賞与額の改定又は決定 二十四第78条の8の規定による通知 二十五第78条の14第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による標準報酬月額の改定及び決定並びに同条第3項の規定による標準賞与額の改定及び決定 二十六第78条の16の規定による通知 二十七第81条の2第1項及び第81条の2の2第1項の規定による申出の受理 二十八第83条の2の規定による申出の受理及び承認 二十九第86条第5項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 三十第89条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第36条第1項の規定の例による納入の告知、同法第42条において準用する民法第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。） 三十一第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）第141条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第141条の2の規定による物件の留置き並びに同法第142条の規定による捜索 三十二第95条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領 三十三第96条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問 三十四第97条第1項の規定による命令及び診断 三十五第98条第1項から第4項まで（同項を附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理及び第98条第3項の規定による書類その他の物件の受領 三十六第100条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による命令並びに質問及び検査 三十七第100条の2第2項から第4項までの規定による資料の提供の求め（第32号に掲げる証明書の受領を除く。）及び同条第6項の規定による報告の求め 三十八次条第2項の規定による報告の受理 三十九附則第4条の3第1項及び第4項の規定による申出の受理 四十附則第4条の6第2項及び第5項の規定による申出の受理 四十一附則第7条の2第1項及び第2項の規定による確認 四十二附則第9条の2第1項の規定による請求の受理 四十三附則第29条第1項の規定による請求の受理 四十四前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

２ 機構は、前項第29号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第31号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となつたと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

４ 厚生労働大臣は、前項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行つている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

５ 厚生労働大臣は、第3項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

６ 厚生労働大臣が、第3項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第3項の規定により自ら行つている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

７ 前各項に定めるもののほか、機構による第1項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。