警察法 第56条の3

第56条の3

第56条第1項の規定にかかわらず、特定地方警務官については、国家公務員法第106条の2の規定は、適用しない。

２ 特定地方警務官であつた者で、離職後に国家公務員法第106条の2第1項に規定する営利企業等の地位に就いているもの（同法第106条の4第1項に規定する退職手当通算離職者を除く。）は、同法第106条の4及び第109条の規定の適用については、これらの規定に規定する再就職者に含まれないものとする。

３ 特定地方警務官に対する国家公務員法第112条の規定の適用については、同条第1号中「第106条の2第1項又は第106条の3第1項」とあるのは「第106条の3第1項」と、同号及び同条第2号中「若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは役職員であつた者を、当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就かせること」とあるのは「又はその子法人の地位に就くこと」とする。

４ 特定地方警務官以外の地方警務官及び第34条第1項に規定する職員に対する国家公務員法第106条の2、第106条の4、第109条、第112条及び第113条の規定の適用については、同法第106条の2第1項中「他の職員」とあるのは「他の職員（警察法（昭和二十九年法律第162号）第56条の2第1項に規定する特定地方警務官（以下単に「特定地方警務官」という。）を除く。）」と、同法第106条の4第1項及び第109条第14号中「役職員」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この条において同じ。）」と、同法第112条第2号中「役職員に」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。）に」と、同法第113条第1号中「役職員又は」とあるのは「役職員（特定地方警務官を含む。以下この号において同じ。）又は」とする。