警察法 第56条の5

第56条の5

特定地方警務官は、地方公務員法第8条第1項（第4号に係る部分に限る。）、第三章第六節の二（第38条の2第2項及び第3項を除く。）、第60条（第4号から第8号までに係る部分に限る。）及び第63条から第65条までの規定の適用については、同法第4条第1項に規定する職員（以下この条において単に「職員」という。）とみなす。この場合において、同法第8条第1項第4号中「人事行政の運営」とあるのは「警察法（昭和二十九年法律第162号）第56条の5の規定により職員とみなされる同法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官（第38条の2第1項及び第6項第6号において単に「特定地方警務官」という。）の退職管理」と、「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」と、同法第38条の2第1項中「退職手当通算法人の地位に就いている者」とあるのは「退職手当通算法人の地位に就いている者（特定地方警務官であつた者にあつては、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第106条の2第4項に規定する退職手当通算予定職員であつた者であつて引き続いて同条第3項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者）」と、同条第6項第6号中「任命権者」とあるのは「任命権者（再就職者が特定地方警務官であつた者である場合にあつては、都道府県公安委員会）」と、同法第38条の3から第38条の5までの規定（見出しを含む。）中「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」とするほか、職員とみなされる特定地方警務官に対する同法第63条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「若しくは当該役職員」とあるのは「又は当該役職員」と、「行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為」とあるのは「行為」と、同号及び同条第2号中「離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは」とあるのは「他の役職員をその離職後に、又は」と、「若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し」とあるのは「又はその子法人の地位に就かせることを要求し」とする。