警察法 第10条

第10条 （委員の服務等）

国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第96条第1項、第97条、第98条第1項、第99条、第100条第1項及び第2項、第103条第1項及び第2項並びに第104条の規定は、委員の服務について準用する。この場合において、同法第97条中「政令」とあるのは「内閣府令」と、同法第103条第2項中「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認」とあり、又は同法第104条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と読み替えるものとする。

２ 委員は、国若しくは地方公共団体の常勤の職員又は国家公務員法第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第261号）第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。

３ 委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

４ 委員の給与は、別に法律で定める。