自衛隊法 第31条

第31条 （任命権者等）

隊員の任用、休職、復職、退職、免職、補職及び懲戒処分（次項において「任用等」という。）は、幹部隊員にあつては防衛大臣が、幹部隊員以外の隊員にあつては防衛大臣又はその委任を受けた者（防衛装備庁の職員である隊員（自衛官を除く。）にあつては、防衛装備庁長官又はその委任を受けた者）が行う。

２ 防衛装備庁長官は、防衛装備庁における適切な人事管理を確保するために必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、防衛装備庁の職員である自衛官の任用等について意見を述べることができる。この場合において、防衛大臣は、その意見を尊重するものとする。

３ 隊員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、隊員の採用年次、合格した試験の種類及び課程対象者（国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）第61条の9第2項第2号に規定する課程対象者をいう。以下この項及び第31条の6第1項において同じ。）であるか否か又は課程対象者であつたか否かにとらわれてはならず、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、人事評価（隊員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）に基づいて適切に行われなければならない。

４ 隊員の退職管理は、防衛大臣が行う。ただし、第65条の2第2項第1号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理（第65条の3第2項第5号、同条第6項において準用する国家公務員法第106条の3第5項、第65条の4第5項第6号、同条第9項において準用する同法第106条の4第8項、第65条の4第10項、第65条の8第1項において準用する同法第18条の3第1項、第18条の4（同項に係る部分に限る。）、第106条の16から第106条の20まで、第106条の21第1項及び第2項並びに第106条の22並びに第65条の9の規定に係るものに限る。次項において同じ。）にあつては、内閣総理大臣が行う。

５ 隊員の任免、分限、懲戒、服務、退職管理その他人事管理に関する基準（国家公務員法第54条に規定する採用昇任等基本方針に準じ内閣総理大臣と協議して定めるものを含む。）は、この法律に定めるもののほか、防衛大臣（第65条の2第2項第1号に規定する若年定年等隊員以外の隊員の退職管理に関する基準にあつては、内閣総理大臣）が定める。