自衛隊法 第92条

第92条 （防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限）

第76条第1項（第1号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、第88条の規定により武力を行使するほか、必要に応じ、公共の秩序を維持するため行動することができる。

２ 警察官職務執行法（第6条の2を除く。）及び第90条第1項の規定は第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、同法第6条の2第2項から第11項までの規定は当該自衛官のうちこの項において準用する同条第2項の規定による処置を適正にとるために必要な能力を有する部隊等として防衛大臣が指定する部隊等に属するものが前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、海上保安庁法第16条、第17条第1項及び第18条の規定は第76条第1項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の三等海曹以上の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、同法第20条第2項の規定は第76条第1項の規定により出動を命ぜられた海上自衛隊の自衛官が前項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務の執行について、それぞれ準用する。この場合において、警察官職務執行法第4条第2項中「公安委員会」とあるのは「防衛大臣の指定する者」と、同法第6条の2第3項中「処置は、警察庁の警察官であるサイバー危害防止措置執行官に限り、とることができるものとする。この場合において、当該」とあるのは「処置をとる」と、「警察庁長官」とあるのは「防衛大臣」と、同条第4項中「あらかじめ」とあるのは「あらかじめ、防衛大臣を通じて」と、同条第8項中「国家公安委員会規則」とあるのは「防衛省令」と、「その旨を」とあるのは「その旨を部隊等の長を通じて」と、同条第9項中「サイバー通信情報監理委員会に」とあるのは「防衛大臣を通じてサイバー通信情報監理委員会に」と、同条第10項中「当該通知を行つたサイバー危害防止措置執行官が所属する警察庁又は都道府県警察の警察庁長官又は警視総監若しくは道府県警察本部長（次項において「警察庁長官等」という。）」とあり、及び同条第11項中「警察庁長官等（第3項に規定する場合にあつては、警察庁長官）」とあるのは「防衛大臣」と、海上保安庁法第20条第2項中「前項において準用する警察官職務執行法第7条」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第92条第2項において準用する警察官職務執行法第7条及び自衛隊法第90条第1項」と、「第17条第1項」とあるのは「同法第92条第2項において準用する第17条第1項」と、「海上保安庁長官」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるものとする。

３ 第89条第2項の規定は、前項において準用する警察官職務執行法第7条又はこの法律第90条第1項の規定により自衛官が武器を使用する場合及び前項において準用する海上保安庁法第20条第2項の規定により海上自衛隊の自衛官が武器を使用する場合について準用する。

４ 第76条第1項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官のうち、第1項の規定により公共の秩序の維持のため行う職務に従事する者は、道路交通法（昭和三十五年法律第105号）第114条の5及びこれに基づく命令の定めるところにより、同条に規定する措置をとることができる。