自衛隊法 第115条の27

第115条の27 （宅地造成及び特定盛土等規制法の特例）

第76条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第191号）第12条第1項又は第30条第1項の規定により許可を要するものをしようとする場合における同法第15条第1項（同法第16条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第34条第1項（同法第35条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同法第15条第1項中「これらの者と都道府県知事との協議が成立することをもつて第12条第1項の許可があつたものとみなす」とあるのは「第12条第1項の規定にかかわらず、国があらかじめ都道府県知事に当該工事をする旨を通知することをもつて足りる」と、同法第34条第1項中「これらの者と都道府県知事との協議が成立することをもつて第30条第1項の許可があつたものとみなす」とあるのは「第30条第1項の規定にかかわらず、国があらかじめ都道府県知事に当該工事をする旨を通知することをもつて足りる」とする。

２ 宅地造成及び特定盛土等規制法第13条第1項及び第31条第1項の規定は、前項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為については、適用しない。

３ 第1項に規定する自衛隊の部隊等が応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であつて宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第1項若しくは第3項、第27条第1項、第28条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による届出を要するものをしようとする場合におけるこれらの規定の適用については、同法第21条第1項及び第40条第1項中「日から二十一日以内に、主務省令で定めるところにより」とあるのは「ときは、遅滞なく」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、同法第21条第3項及び第40条第3項中「その工事に着手する日の十四日前までに、主務省令で定めるところにより」とあるのは「あらかじめ」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、同法第27条第1項中「当該工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を」とあるのは「あらかじめ、当該工事について」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」と、同法第28条第1項中「前条第1項の規定による届出」とあるのは「自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第115条の27第3項の規定により読み替えられた前条第1項の規定による通知」と、「当該届出に係る特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする」とあるのは「当該通知に係る事項の変更をする」と、「当該変更後の工事に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、当該変更後の工事の計画を」とあるのは「あらかじめ、当該変更について」と、「届け出なければ」とあるのは「通知しなければ」とする。

４ 第1項及び前項の規定により読み替えられた宅地造成及び特定盛土等規制法第15条第1項、第21条第1項若しくは第3項、第27条第1項、第28条第1項、第34条第1項又は第40条第1項若しくは第3項の規定による通知を受けた者は、同法第2条第5号に規定する災害の防止のため必要があると認めるときは、当該通知に係る部隊等の長に対し意見を述べることができる。