自衛隊法 第89条

第89条 （治安出動時の権限）

警察官職務執行法（昭和二十三年法律第136号。第6条の2を除く。）の規定は第78条第1項又は第81条第2項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について、同法第6条の2第2項から第11項までの規定は当該自衛官のうちこの項において準用する同条第2項の規定による処置を適正にとるために必要な能力を有する部隊等として防衛大臣が指定する部隊等に属するものの職務の執行について、それぞれ準用する。この場合において、同法第4条第2項中「公安委員会」とあるのは「防衛大臣の指定する者」と、同法第6条の2第3項中「処置は、警察庁の警察官であるサイバー危害防止措置執行官に限り、とることができるものとする。この場合において、当該」とあるのは「処置をとる」と、「警察庁長官」とあるのは「防衛大臣」と、同条第4項中「あらかじめ」とあるのは「あらかじめ、防衛大臣を通じて」と、同条第8項中「国家公安委員会規則」とあるのは「防衛省令」と、「その旨を」とあるのは「その旨を部隊等の長を通じて」と、同条第9項中「サイバー通信情報監理委員会に」とあるのは「防衛大臣を通じてサイバー通信情報監理委員会に」と、同条第10項中「当該通知を行つたサイバー危害防止措置執行官が所属する警察庁又は都道府県警察の警察庁長官又は警視総監若しくは道府県警察本部長（次項において「警察庁長官等」という。）」とあり、及び同条第11項中「警察庁長官等（第3項に規定する場合にあつては、警察庁長官）」とあるのは「防衛大臣」と読み替えるものとする。

２ 前項において準用する警察官職務執行法第7条の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法（明治四十年法律第45号）第36条又は第37条に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。