自衛隊法 第65条の8

第65条の8 （一般定年等隊員等に係る調査）

国家公務員法第18条の3第1項、第18条の4（同項に係る部分に限る。）、第106条の16から第106条の20まで、第106条の21第1項及び第2項並びに第106条の22の規定は、一般定年等隊員又は離職の際に一般定年等隊員であつた者に係る違反行為に関する調査について準用する。この場合において、同法第106条の16、第106条の17、第106条の18第1項、第106条の19、第106条の20第2項及び第3項並びに第106条の21第2項の規定中「任命権者」とあるのは「防衛大臣」と、同法第106条の18第1項及び第106条の20第1項中「第106条の4第9項」とあるのは「自衛隊法第65条の4第10項」と、同法第106条の21第1項中「任命権者において」とあるのは「防衛大臣（防衛装備庁の職員（自衛隊法第30条の2第1項第6号に規定する幹部隊員及び自衛官を除く。）にあつては、防衛装備庁長官）において」と、「任命権者に対し」とあるのは「防衛大臣に対し」と読み替えるものとする。

２ 第65条の5第2項から第5項までの規定は、前項において準用する国家公務員法第18条の3第1項の規定による調査について準用する。この場合において、第65条の5第2項及び第3項中「防衛大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「隊員に、当該調査」とあるのは「当該調査」と、「若年定年等隊員」とあるのは「一般定年等隊員」と、「質問させ、」とあるのは「質問し、」と、「立ち入らせ」とあるのは「立ち入り」と、「検査させ」とあるのは「検査し」と、「質問させる」とあるのは「質問する」と読み替えるものとする。