自衛隊法 第107条

第107条 （航空法等の適用除外）

航空法第11条、第28条第1項及び第2項、第34条第2項、第38条第1項、第57条から第59条まで、第65条、第66条、第86条、第89条、第90条、第131条の2の5第4項及び第6項（これらの規定を同法第55条の2第3項及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第67号）第7条第2項において準用する場合を含む。）、第132条の2、第132条の5、第132条の85、第132条の86（第1項を除く。）から第132条の89まで並びに第134条第1項及び第2項の規定は、自衛隊の使用する航空機及び装備移転（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律第2条第4項に規定する装備移転をいう。第109条第1項において同じ。）の対象となる航空機として製造されるもの（第7項において「装備移転航空機」という。）（以下この条及び附則第7項において「自衛隊の使用する航空機等」と総称する。）並びにこれらに乗り組んで運航に従事する者及び同乗する者並びに自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設については、適用しない。

２ 航空法第49条から第51条までの規定は、自衛隊が設置する飛行場について準用する。この場合において、同法第49条第1項中「第40条（第43条第2項において準用する場合を含む。）の告示」とあるのは「防衛大臣の告示」と、同法第50条第1項中「当該空港の設置又は第43条第1項の施設の変更」とあるのは「当該空港の設置又は変更」と読み替えるものとする。

３ 自衛隊の使用する航空機等及びこれらに乗り組んで運航に従事する者についての航空法第六章及び第十一章（第1項の規定により適用を除外される規定を除く。）の規定の適用については、政令で特例を定めることができる。

４ 航空法第60条から第64条まで、第76条、第76条の2、第79条から第81条まで、第82条第2項、第82条の2、第84条第2項、第88条、第91条、第92条（第1項第3号に係る部分に限る。）、第132条の90、第132条の91及び第134条の3第1項の規定は、第76条第1項の規定により出動を命ぜられた場合において、同法第79条から第81条までの規定は、第78条第1項若しくは第81条第2項の規定により出動を命ぜられた場合又は第83条第2項の規定により派遣を命ぜられた場合において、同法第134条の3第1項の規定は、第82条の3第1項又は第3項の規定により措置を命ぜられた場合において、それぞれ政令で定めるところにより、自衛隊の航空機及び航空機に乗り組んで運航に従事する者並びに自衛隊の行う同法第134条の3第1項に規定する行為については適用しない。

５ 防衛大臣は、第1項及び前項の規定にかかわらず、自衛隊の使用する航空機等の安全性及び運航に関する基準、これらに乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準並びに自衛隊が設置する飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する基準を定め、その他航空機による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。

６ 防衛大臣は、前項の規定による基準を定めようとする場合には、あらかじめ国土交通大臣と協議するものとする。

７ 装備移転航空機を製造する者は、第5項の規定により防衛大臣が定める基準（装備移転航空機に係るものに限る。）に適合することについて、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣の確認を受けなければならない。

８ 運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第113号）第5条の規定は、自衛隊の使用する航空機等について発生した同法第2条第2項の航空事故等（自衛隊の使用する航空機等と自衛隊の使用する航空機等以外の航空機との間に発生したものを除く。）については、適用しない。

９ 防衛大臣は、航空事故の防止又は航空事故が発生した場合における被害の軽減のために有益であると認める前項の航空事故等に係る情報を運輸安全委員会に提供するものとする。