輸出水産業の振興に関する法律 第26条

第26条

次に掲げる場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一この法律の規定に基づいて組合が行うことができる事業以外の事業を行つたとき。 二準用協同組合法の規定による登記をすることを怠つたとき。 三準用協同組合法第10条の2、第34条の2、第40条第1項から第12項まで、第56条、第63条の4第1項若しくは第2項、第63条の5第1項、第2項若しくは第8項から第10項まで、第63条の6第1項若しくは第2項若しくは第64条第6項から第8項までの規定又は準用協同組合法第69条において準用する中小企業等協同組合法第40条（第1項、第11項及び第13項を除く。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備え置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのにその書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 四準用協同組合法第14条の規定に違反したとき。 五準用協同組合法第19条第2項、第42条第5項若しくは第6項又は第45条第5項若しくは第6項の規定に違反したとき。 六準用協同組合法第27条第7項、第36条の7第1項若しくは第53条の4第1項の規定、準用協同組合法第69条において準用する中小企業等協同組合法第36条の7第1項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する会社法第492条第1項の規定に違反して、議事録若しくは財産目録若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 七準用協同組合法第33条第7項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。 八準用協同組合法第35条第6項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。 九準用協同組合法第35条第7項の規定に違反したとき。 十準用協同組合法第35条の2又は第62条第2項の規定に違反したとき。 十一準用協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第343条第2項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかつたとき。 十二準用協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第2項若しくは第384条の規定、準用協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する会社法第381条第2項、第384条若しくは第492条第1項の規定による調査を妨げたとき。 十三準用協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第4項の規定、準用協同組合法第36条の7第5項、第41条第3項若しくは第53条の4第4項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する中小企業等協同組合法第36条の7第5項の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 十四準用協同組合法第37条第1項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する中小企業等協同組合法第37条第1項の規定に違反したとき。 十五準用協同組合法第38条第1項若しくは第38条の2第6項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する中小企業等協同組合法第38条第1項の規定による開示をすることを怠つたとき。 十六準用協同組合法第38条第3項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する中小企業等協同組合法第38条第3項の規定に違反して、理事会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 十七準用協同組合法第46条の規定に違反したとき。 十八準用協同組合法第56条第1項若しくは第56条の2第5項の規定に違反して出資一口の金額を減少し、又は準用協同組合法第63条の4第5項、第63条の5第7項若しくは第63条の6第5項において準用する中小企業等協同組合法第56条の2第5項の規定に違反して組合の合併をしたとき。 十九準用協同組合法第56条の2第2項の規定、準用協同組合法第63条の4第5項、第63条の5第7項若しくは第63条の6第5項において準用する中小企業等協同組合法第56条の2第2項の規定又は準用協同組合法第69条において準用する会社法第499条第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。 二十準用協同組合法第57条の5の規定に違反したとき。 二十一準用協同組合法第58条第1項から第4項まで又は第59条第1項若しくは第2項の規定に違反したとき。 二十二準用協同組合法第61条の規定に違反して、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 二十三準用協同組合法第69条において準用する会社法第484条第1項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。 二十四清算の結了を遅延させる目的で、準用協同組合法第69条において準用する会社法第499条第1項の期間を不当に定めたとき。 二十五準用協同組合法第69条において準用する会社法第500条第1項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 二十六準用協同組合法第69条において準用する会社法第502条の規定に違反して組合の財産を分配したとき。 二十七準用協同組合法第105条の2第1項の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の書面を提出したとき。

２ 会社法第976条に規定する者が、準用協同組合法第36条の3第3項において準用する会社法第381条第3項又は準用協同組合法第36条の3第5項において準用する会社法第389条第5項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。