輸出水産業の振興に関する法律 第20条

第20条 （準用）

中小企業等協同組合法第9条の3から第9条の6まで、第9条の7（事業協同組合）、第10条の2、第12条から第23条まで（第12条第2項並びに第19条第1項第4号及び第5号を除く。）（組合員等）、第27条、第28条、第29条第1項から第3項まで、第30条、第32条（設立）、第33条第4項から第8項まで、第34条から第36条の3まで（第35条第5項、第35条の4第2項及び第36条の3第6項を除く。）、第36条の5から第40条まで（第37条第2項及び第40条第13項を除く。）、第41条第1項から第3項まで、第42条、第44条から第55条まで（第51条第1項第4号、第2項及び第3項並びに第53条第4号及び第5号を除く。）、第56条から第57条まで、第57条の5、第57条の6、第58条第1項から第4項まで、第59条から第61条まで（第59条第3項を除く。）（管理）、第62条から第65条まで（第62条第3項及び第4項を除く。）、第67条、第68条第1項、第69条（解散及び清算）、第83条から第103条まで（第84条第3項及び第4項、第86条第2号、第87条第2号、第90条第4号、第92条第2号並びに第98条第2項第2号を除く。）（登記）、第104条、第105条、第105条の2第1項及び第3項並びに第106条第1項（雑則）の規定は、組合について準用する。この場合において、これらの規定中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第27条第8項中「第11条」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第12条」と、同法第28条中「前条第1項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第13条第2項」と、同法第33条第8項中「第1項から第3項まで」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第14条」と、同法第35条第4項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「理事」と、同法第55条第6項中「第11条第2項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第12条第2項」と、同法第58条第4項中「第9条の2第1項第4号又は第9条の9第1項第6号」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第17条第1項第3号」と、同法第62条第1項第5号及び第96条第5項中「第106条第2項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第16条」と、同法第65条第1項中「効力発生日又は次条第1項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日」とあるのは「効力発生日」と、同法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。