ガス事業法施行令 第21条

第21条 （権限の委任）

法第189条第1項の政令で定める規定は、法第14条から第17条まで、第47条第1項及び第3項、第48条第1項本文（同条第2項において準用する場合を含む。）、第1項ただし書、第3項、第4項、第7項、第12項及び第13項（法第51条第4項において準用する場合を含む。）、第49条第2項から第4項まで、第50条、第51条第2項及び第3項、第53条、第54条、第54条の8第1項、第59条第1項、第75条、第76条第1項ただし書及び第3項から第5項まで、第77条第2項から第4項まで、第79条、第80条、第80条の8第1項、第83条第1項、第89条第2項から第5項まで、第90条、第92条並びに第95条第1項の規定とする。

２ 法第189条第2項に規定する権限（法第171条第1項及び第172条第1項の規定による権限であつて、法第106条の3の規定に関するものを除く。）は、電力・ガス取引監視等委員会（第4項及び第5項において「委員会」という。）が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

３ 法第189条第2項のガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定は、法第21条、第23条から第25条まで、第30条から第34条まで、第61条（法第84条第1項において準用する場合を含む。）、第63条、第64条から第69条まで（これらの規定を法第84条第1項において準用する場合を含む。）、第70条第2項、第71条（法第84条第1項において準用する場合を含む。）、第96条から第102条まで、第103条第2項及び第104条の規定とする。

４ 次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、同表第4号から第6号まで、第9号、第14号、第15号、第18号から第20号まで、第26号、第31号から第33号まで、第36号及び第37号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。

５ 次の表の上欄に掲げる法第189条第1項又は第2項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。