厚生年金保険法施行令 第1条の5

第1条の5 （法第二十六条第一項の規定の適用がある場合における年金の額の改定等）

法第26条第1項の規定により当該下回る月の法第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなされた法第26条第1項に規定する従前標準報酬月額は、法第43条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第5項並びに第13条の4第5項及び第6項の規定により年金の額を改定するに当たつての計算の基礎とする。

２ 法第26条第1項の申出が当該被保険者（法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という。）に限る。）の使用される事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）の事業主に受理されたときは、その受理されたときに日本年金機構（以下「機構」という。）又は実施機関（法第2条の5第1項に規定する実施機関をいう。以下同じ。）たる日本私立学校振興・共済事業団に申出があつたものとみなす。