厚生年金保険法施行令 第3条の3

第3条の3 （法第三十八条の二第四項に規定する政令で定める法令の規定）

法第38条の2第4項に規定する政令で定める法令の規定は、次のとおりとする。 一船員保険法（昭和十四年法律第73号）第89条及び第100条第4項 一の二労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）別表第一第1号及び第2号 二児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）第13条の2第1項第1号ただし書及び第2項第1号ただし書 三特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第134号）第3条第3項第2号ただし書及び第17条第1号ただし書 四国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第67号）附則第8条第1項及び第2項 五地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）附則第8条第1項及び第2項 六恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第51号）附則第14条の2第1項 七特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第166号）第16条ただし書 八健康保険法施行令（大正十五年勅令第243号）第38条ただし書（同条第2号に係る部分に限る。） 九船員保険法施行令（昭和二十八年政令第240号）第5条ただし書（同条第2号に係る部分に限る。） 十第3条の7ただし書（同条第1号に係る部分に限る。） 十一非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第335号）附則第3条第1項、第2項及び第5項 十二公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第283号）附則第3条 十三国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第207号）第11条の3の9第2項（同項第2号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第425号）第6条において準用する場合を含む。）に限る。） 十四地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第352号）第23条の6第2項（同項第2号に係る部分に限る。） 十五国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第54号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第28条ただし書（同条第2号に係る部分に限る。） 十六平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第241号）第2条第7項（同項第3号に係る部分に限る。） 十七平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第341号）第3条第3項（同項第2号に係る部分に限る。）