厚生年金保険法施行令 第4条の2の9

第4条の2の9 （法第八十四条の六第三項第二号の政令で定めるもの）

法第84条の6第3項第2号に規定する政令で定めるものは、次のとおりとする。 一平成二十四年一元化法附則第39条第1項（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第345号）第14条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）若しくは第40条第1項（同令第14条第1項（私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合及び私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法附則第63条第1項（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第347号）第13条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第64条第1項（同令第13条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の12第1項若しくは第12条の13（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第25条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第12条の12第1項又は第12条の13の規定を適用する場合を含む。）若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第28条の2第1項若しくは第28条の3の規定による返還金 二平成二十五年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第74号）第9条第1号に規定する免除保険料額に相当する額