厚生年金保険法施行令 第3条の7

第3条の7 （法第四十六条第六項に規定する政令で定める給付）

法第46条第6項（法第54条第3項において準用する場合を含む。）に規定する老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、障害を支給事由とする給付であつてその全額につき支給を停止されているものを除く。 一老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給されるもの若しくは被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第35条第1項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第59条第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。）及び障害厚生年金並びに昭和六十年改正法第3条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による老齢年金及び障害年金 一の二国民年金法による障害基礎年金及び昭和六十年改正法第1条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金 二昭和六十年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び障害年金 三平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第26条第1号若しくは第2号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年国家公務員共済改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下「旧国の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの 三の二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金 四平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる組合員期間の月数が二百四十以上であるもの又は昭和六十一年経過措置政令第26条第3号から第5号までに掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第108号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金並びに昭和六十年地方公務員共済改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第153号。第十三章を除く。以下「旧地方の施行法」という。）による年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。） 四の二平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金 五平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第79条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる加入者期間の月数が二百四十以上であるもの、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第108号。以下「沖縄特別措置政令」という。）第64条第3号に規定するもの又は昭和六十一年経過措置政令第26条第6号に掲げるものに限る。）及び障害共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第106号。第4条の2の2第7号及び第4条の2の4第1項第9号において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第245号。以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金、減額退職年金及び障害年金 六移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」といい、その年金額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）の月数が二百四十以上であるもの又は沖縄特別措置政令第64条第4号に規定するものに限る。）及び障害共済年金（以下「移行障害共済年金」という。）並びに移行農林年金（平成十三年統合法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）のうち退職年金、減額退職年金及び障害年金（以下それぞれ「移行退職年金」、「移行減額退職年金」及び「移行障害年金」という。） 七恩給法（大正十二年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの 八地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの（通算退職年金を除く。） 九法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの 十執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第18号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第111号。第5条第11号において「旧執行官法」という。）附則第13条の規定に基づく年金たる給付 十一旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第256号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は障害を支給事由とするもの 十二戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）に基づく障害年金