厚生年金保険法施行令 第16条

第16条 （二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る脱退一時金の支給要件等に関する読替え等）

法附則第30条の規定により二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者について、法附則第29条第3項及び第4項の規定の例により脱退一時金の額を計算する場合には、同条第3項中「被保険者であつた期間」とあるのは「二以上の種別の被保険者であつた期間を有する者に係る二以上の被保険者の種別に係る被保険者であつた期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間（以下この項及び次項において「合算被保険者期間」という。）」と、「（被保険者期間」とあるのは「（一の期間に係る被保険者期間」と、「とする」とあるのは「に当該一の期間に係る被保険者期間の月数を合算被保険者期間の月数で除して得た数を乗じて得た額を合算して得た額とする」と、同条第4項中「喪失した日」とあるのは「喪失した日（各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者の種別ごとの、最後に当該被保険者の種別に係る被保険者の資格を喪失した日のうち最も遅い日をいう。）」と、「被保険者であつた期間」とあるのは「合算被保険者期間」とする。

２ 前項の規定により読み替えられた法附則第29条第3項及び第4項の規定の例により脱退一時金の額を計算する場合における第12条の2の規定の適用については、同条中「被保険者であつた期間に係る被保険者期間」とあるのは、「第16条第1項の規定により読み替えられた法附則第29条第3項に規定する合算被保険者期間」とする。

３ 法附則第30条の規定により適用する法附則第29条第2項の規定による脱退一時金の支給に関する事務は、第1項の規定により読み替えられた同条第4項に規定する最終月に係る被保険者の種別に応じて、法第2条の5第1項各号に定める者が行う。

４ 法附則第30条の規定により適用する法附則第29条第1項の規定により脱退一時金の請求をする者が、同時に国民年金法附則第9条の3の2の規定により同法による脱退一時金の請求をする場合には、前項の規定にかかわらず、その者に係る法附則第29条第2項の規定による脱退一時金の支給に関する事務は、法第2条の5第1項第1号に定める者が行う。