厚生年金保険法施行令 第4条の2の13
（地方公務員共済組合の拠出金の負担）
厚生年金保険法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百十号）
第4条の2の13 （地方公務員共済組合の拠出金の負担）
法第84条の7の規定による地方公務員共済組合の負担は、総務省令で定めるところにより、当該年度における法第84条の6の規定により計算した地方公務員共済組合連合会に係る拠出金の額と当該年度において当該連合会が納付する基礎年金拠出金保険料相当分（法第84条の5第2項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分をいう。以下この項及び第8条の8第2項第1号において同じ。）を合算した額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該地方公務員共済組合が負担する基礎年金拠出金保険料相当分を控除した額について行う。 一組合の標準報酬按分率 二組合の積立金按分率
２ 前項第1号の組合の標準報酬按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。 一地方公務員共済組合ごとに、当該年度における当該地方公務員共済組合の組合員（全国市町村職員共済組合連合会にあつては、構成組合の組合員）たる被保険者に係る標準報酬の総額として第4条の2の8第1項の規定の例により算定した額を、当該年度における第3号厚生年金被保険者に係る標準報酬の総額として同条第2項の規定の例により算定した額で除して得た率を基準として、総務省令で定めるところにより、地方公務員共済組合ごとに算定した率 二保険料財源比率（法第84条の6第3項第2号に規定する保険料財源比率をいう。次項第2号において同じ。）
３ 第1項第2号の組合の積立金按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。 一地方公務員共済組合ごとに、当該年度の前年度における法第84条の6第4項第1号に規定する実施機関の積立金額を、当該年度の前年度における地方公務員共済組合及び地方公務員共済組合連合会の同号に規定する実施機関の積立金額の総額で除して得た率を基準として、総務省令で定めるところにより、地方公務員共済組合ごとに算定した率 二一から保険料財源比率を控除した率