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関税法施行令 第55条の5

(特定保税運送者の承認の申請の手続等)

関税法施行令の全文・目次(昭和二十九年政令第百五十号)

第55条の5 (特定保税運送者の承認の申請の手続等)

法第63条の3第1項(承認の手続等)に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第63条の2第1項(保税運送の特例)の承認を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)の住所又は居所及び氏名又は名称 二申請者が法第63条の2第1項に規定する国際運送貨物取扱業者である場合にあつては、第55条の2各号のいずれに該当するかの別 三その他財務省令で定める事項

2 前項の申請書には、法第63条の4第3号(承認の要件)の規則を添付しなければならない。

3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項(保税蔵置場の許可の特例)若しくは第61条の5第1項(保税工場の許可の特例)の承認又は法第79条第1項(通関業者の認定)の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 申請者が第55条の2第3号又は第4号のいずれかに該当する者であるときは、第1項の申請書には、当該いずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。

5 税関長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

6 法第63条の2第1項の承認を受けた者(以下「特定保税運送者」という。)は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

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