関税法施行令 第50条の4

第50条の4 （保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）

法第61条の5第3項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一法第61条の5第1項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称 二法第56条第1項（保税工場の許可）の許可を受けている保税工場の名称及び所在地 三その他財務省令で定める事項

２ 前項の申請書には、法第62条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する法第51条第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

３ 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項若しくは第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。

４ 税関長は、第1項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

５ 法第61条の5第1項の承認を受けた者（第51条において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。