関税法施行令 第8条の2
（担保の提供の手続）
関税法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百五十号）
第8条の2 （担保の提供の手続）
法第9条の11第1項（担保）において準用する国税通則法第50条第1号、第2号又は第7号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第1項第12号から第21号まで（定義）に掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項（振替債の供託）に規定する振替債にあつては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託して、その供託書の正本その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
２ 法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第2号に掲げる担保のうち振替株式等（以下この項において「担保振替株式等」という。）を提供しようとする者は、担保振替株式等の種類に応じ、当該担保振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をして、担保振替株式等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。
３ 法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第3号から第5号までに掲げる担保（以下この項において「担保不動産等」という。）を提供しようとする者は、担保不動産等の提供に関し必要となる書類として財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。
４ 法第9条の11第1項において準用する国税通則法第50条第6号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面その他の財務省令で定める書類を税関長に提出しなければならない。