関税法施行令 第8条の4

第8条の4 （担保の解除）

税関長は、次に掲げる場合においては、直ちに担保を解除する手続をしなければならない。 一法第7条の8第1項（担保の提供）の規定により担保を提供した場合において、関税等（同項に規定する関税等をいう。以下この号において同じ。）が納付されたとき、若しくは関税等を納付する必要がなくなつたとき、又は関税等の納付すべき期限が延長されたとき（法第2条の3（災害等による期限の延長）又は国税通則法第11条（災害等による期限の延長）の規定により当該期限が延長されたときを除く。）。 二法第9条の2第1項から第4項まで（納期限の延長）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき。 三法第61条第2項（保税工場外における保税作業）（法第62条の15（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、法第61条第1項の規定により許可を受けた貨物がその指定された期間内に積戻しされ、輸入（法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による引取りを含む。）され、若しくは保税地域に入れられたとき、法第61条第5項（法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により関税が徴収されたとき、又は法第61条の4（保税蔵置場についての規定の準用）及び第62条の15において準用する法第45条第1項本文（許可を受けた者の関税の納付義務等）若しくは法第62条の13（貨物の管理者の連帯納税義務）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは法第61条の4及び第62条の15において準用する法第45条第1項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。 四法第62条の4第2項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）（法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。 五法第63条第2項（保税運送）の規定により担保を提供した場合において、同条第1項の規定により承認を受けた貨物がその指定された期間内に運送先に到着したとき、又は法第65条第1項本文（運送の期間の経過による関税の徴収）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは同項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなつたとき。 六法第73条第1項又は第77条第7項（郵便物の関税の納付等）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなつたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。 七定率法第8条第18項（不当廉売関税）の規定により担保を提供した場合において、関税が徴収されたとき。 八定率法第13条第3項（製造用原料品の減税又は免税）（定率法第17条第2項（再輸出免税）及び第19条第2項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）において準用する場合を含む。）若しくは第18条第2項（再輸出減税）又は関税暫定措置法第9条の2第3項（経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定により担保を提供した場合において、これらの条に規定する関税の軽減若しくは免除若しくは関税の譲許の便益の適用の条件が成就したとき、又はこれらの条件が成就しなかつた場合においてこれらの条の規定により関税が徴収されたとき、若しくは関税が徴収されないこととなつたとき。