関税法施行令 第12条

第12条 （外国貿易船の入港手続）

法第15条第1項及び第4項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。

２ 法第15条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。 一積荷に関する事項　その開港に入港する二十四時間前 二旅客又は乗組員に関する事項　その開港に入港する二時間前

３ 法第15条第1項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。 一積荷に関する事項　積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時 二旅客に関する事項　乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地 三乗組員に関する事項　乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

４ 法第15条第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 一入港届　船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時 二船用品目録　船舶の名称及び国籍並びに船用品の品名及び数量

５ 外国貿易船が開港に入港した際、船長が前項第1号に規定する事項その他税関において必要と認める事項についての法第105条第1項第1号（税関職員の権限）の規定による質問に対する陳述書を税関職員に提出したときは、前項第1号に掲げる書類の提出を要しない。

６ 法第15条第7項及び第8項に規定する政令で定める特別の事情は、暴風、豪雨、洪水、地震、津波、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害により報告することが困難であると認められる事情とする。

７ 法第15条第7項及び第8項の規定による外国貿易船の積荷に関する事項の報告は、当該積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する二十四時間前までに行わなければならない。ただし、当該船積港とその外国貿易船が入港しようとする最初の開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。

８ 法第15条第7項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合に該当する積荷については、これらの事項の報告を省略することができる。 一法第15条第7項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地 二積荷の記号、番号、品名及び数量 三積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号 四積荷について法第15条第7項に規定する運航者等が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号 五積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号 六その他財務省令で定める事項

９ 法第15条第8項に規定する政令で定める者は、同項に規定する積荷について、同条第7項に規定する運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて、当該運航者等と当該積荷の運送契約を締結するものとする。

１０ 法第15条第8項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合においては、第8項ただし書の規定を準用する。 一法第15条第8項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地 二積荷の記号、番号、品名及び数量 三積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号 四積荷について法第15条第7項に規定する運航者等及び同条第8項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号 五積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号 六その他財務省令で定める事項